海外療養費申請のリアル｜タイで自費5万が1万円還付された理由

2026年9月2日

カフェラテとケーキを背景にした「タイ移住とお金海外療養費の申請方法と実際の還付額」のアイキャッチ画像

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＊日本円換算は 1バーツ＝約4.8円（2026年8月現在）の為替で計算しています。

皆さんこんにちは、タイ大好きちぃです。

私は一時帰国のタイミングで、初めての海外療養費申請を行いました。実際のところ、手間のかかる手続きでした。

あなたは日本の公的な健康保険からお金が戻る、この「海外療養費制度」を知っていますか？また、どのような手続きで申請すればいいのかご存知ですか？

この記事を読めば、タイ現地での受診から書類準備、健保組合や国保への申請手順、そして自費5万円を支払った私が実際に還付されたリアルな金額がわかります。

タイでの医療費は戻る？海外療養費制度の基本と対象となる治療

タイで生活を始めるとき、一番心配なことのひとつが「病気やケガをしたときの医療費」ではないでしょうか。

タイの私立病院はホテルのように綺麗で医療水準も高く、日本語が通じる施設も多いです。日本人が利用する機会が多いと思いますが、日本の健康保険がききません。そのため、全額自己負担で支払った場合、診察とお薬だけで数万円かかってしまうことも珍しくありません。

そんなときに知っておきたいのが、日本の公的医療保険に備わっている「海外療養費制度」です。

海外療養費制度とは｜日本で健康保険に加入中なら使える救済措置

海外療養費制度とは、日本の健康保険（協会けんぽ、組合健保、国民健康保険など）に加入している人が、海外滞在中に病気やケガで現地の医療機関を受診した際、支払った医療費の一部が後から払い戻される公的制度です。

【主な申請条件や基本ルール】

日本の公的医療保険に加入している期間中の受診であること
日本国内で保険適用として認められている治療であること（美容整形や健康診断などは対象外）
医療費を支払った翌日から起算して2年以内の申請であること（2年を過ぎると時効）
治療目的の渡航ではなく、滞在中の急な受診や定期処方などであること

海外療養費制度は、海外で支払った実費全額がそのまま戻るわけではありません。「日本国内で同じ治療を受けた場合の基準額」と「現地での実際の支払額」を比べ、低い方をベースに自己負担分（通常3割）を差し引いた額が還付されます。

元医療従事者の視点からも、万が一の医療費負担を軽減してくれる心強いセーフティネットだと感じます。

ただし、日本の窓口のようにその場で3割負担になるわけではありません。現地で一度全額を自費で支払い、帰国後（または郵送）に書類を揃えて申請する流れになります。

対象になるケース・ならないケース｜定期内服薬の処方と対象外だった受診

海外療養費制度を利用するにあたり、注意したいのが「具体的にどのような受診が対象になるのか」という点です。

私自身、タイ滞在中に現地の病院を2回受診する機会がありましたが、実際に申請できたものと対象外になったものがありました。

・1回目の受診：日本でも継続している「定期内服薬の処方に伴う受診」➔ 申請対象として適用

・2回目の受診：「破傷風トキソイドワクチンの2回目接種」➔ 予防接種のため制度上【全額自費扱い】（対象外）

持病などで日本でも継続して処方されているお薬を、現地医師の診察を受けて処方してもらうケースなどは申請の対象として認められます。

一方で、ケガの直後に緊急で打つ治療目的の処置とは異なり、定期的な予防接種や追加のワクチン接種は日本の保険診療でも自費扱いとなるため、海外療養費の対象にはなりません。

美容目的などの治療目的で渡航した場合も、対象外です。

受ける医療行為が「日本の保険診療のルール上でどう扱われるか」によって対象かどうかが分かれるため、受診内容の事前確認がとても大切です。

【実体験】海外療養費の申請手続きと銀行振込までのリアルな流れ

チェンマイ市内のチェンマイラム病院に併設するヘルスセンター — チェンマイラム病院に併設するヘルスセンター

結論から、申請してから還付金の銀行口座振り込みまでは１ヶ月強かかり、還付金は10,136円でした。正直、早く振り込まれた印象と同時に、還付金が想定より少ないと感じました。

ここからは、私が実際にタイ現地の病院を受診してから、書類申請、指定口座へ医療費が振り込まれるまでの具体的な流れを順番にお伝えします。

【海外療養費申請の流れ】

①タイの病院へ必要な書類の依頼

②自分で準備する書類の記入・作成

③書類の郵送

④必要時、保険組合からの問い合わせ対応と書類の再提出

⑤還付金の銀行口座振込確認と通知書の受け取り

①タイ現地の病院で受取・記入してもらう書類（診療内容明細書・領収明細書）

海外療養費を申請するためには、タイ現地の病院で所定の用紙に医師の記入・署名をもらい、医療費の原本書類を揃える必要があります。

私が実際にチェンマイのチェンマイ・ラム病院（Chiangmai Ram Hospital）で定期内服薬処方を受けた際に準備した書類は以下のとおりです。

【提出書類一覧】

様式A 診療内容明細書：病名、発病日、診療や投薬の内容などを医師本人が記入・署名した原本
様式B 領収明細書：診察料、投薬料、看護料、外来施設利用料など、医療費の項目別内訳が記載された原本
領収書（原本）：会計時に発行される支払い証明（レシート）
診療費用計算書・各種明細書（原本）：検査や処方などの内訳明細

様式A・様式Bの用紙は、加入している保険者（健康保険組合や協会けんぽ、国保窓口）のホームページからあらかじめダウンロードして印刷し、受診当日に持参します。チェンマイ・ラム病院のような外国人受け入れ実績の多い総合病院では、窓口で「日本の保険申請用書類（Form A / Form B）」を提示するとスムーズに対応してもらえます。

なお、病院側で英文の明細書を発行してもらえる場合でも、日本の保険申請では【医師本人が直接記入・署名した様式A・様式Bの原本】が必須となります。

病院での支払い時に、会員カード発行手数料（100バーツなど）が含まれていました。そうした治療と直接関係のない費用は自己負担となり、療養費の計算対象外となります。現地の明細書等も大切に持ち帰りましょう。

②帰国後に自力で作成する書類｜一番手間がかかった「日本語の翻訳文」

海外で受け取った診療内容明細書と領収明細書を和訳しているイメージ画 — 申請書作成のイメージ

次に、自分で準備する書類ですが、「健康保険　療養費支給申請書」「同意書」を書いて、病院からもらった書類を提出するだけではありません。

海外療養費の申請で最も根気と時間が求められるのが「書類の日本語翻訳」です。

日本の保険者に提出する際、外国語（タイ語や英語）で書かれた診療内容明細書や領収明細書には、すべて【日本語の翻訳文】を添付することが法律で義務付けられています。

翻訳はプロの翻訳会社に依頼する必要はなく、自分自身で行っても問題ありません。翻訳者の氏名と住所を書類に記載すれば、自分で作成した和訳文で受理されます。

この日本語翻訳の作業が本当に大変でした。病名や処置内容、薬の名前、さらには明細書の細かな医学的専門用語まで、ひとつひとつ日本語に訳して所定の形式で文章を起こさなければなりません。

元医療従事者の私でも、タイの処方薬の一般名や英語の病名表記を日本の保険用語に照らし合わせながら翻訳する作業にはかなり頭を使いました。普段医療用語に馴染みのない方にとっては、この翻訳作業が申請の最大のハードルになるのではないかと感じます。

私はAIを使って作成しましたが、間違いがないか何度も見直しを繰り返しました。

③書類提出と郵送：申請書類のチェックリストとおすすめ郵送方法

書類がすべて揃ったら、申請書などを添えて、保険者へ郵送で提出します。チェックリストとしてまとめました。

海外療養費申請書類チェックリスト

[ ] 健康保険療養費支給申請書（必要事項を記入）
[ ] 同意書（保険者指定の様式／署名・捺印）
[ ] 様式A 診療内容明細書原本（担当医師本人の直筆記入・署名）
[ ] 様式B 領収明細書原本（医療費の項目別内訳が記載されたもの）
[ ] 領収書原本（現地病院の会計レシート一式）
[ ] 診療費用計算書・各種明細書原本（検査や薬などの内訳）
[ ] 様式Aの日本語翻訳文（翻訳者の氏名・住所・署名）
[ ] 様式Bの日本語翻訳文（翻訳者の氏名・住所・署名）
[ ] パスポートのコピー（顔写真ページ＆該当受診時の出入国スタンプページ）

＊書類不備で再度提出するケースが多く、よく確認してくださいと健保組合から注意喚起がありました。

これらの書類をまとめて、郵送します。おすすめの方法は次のとおりです。

【おすすめの郵送方法一覧表】

郵送方法	受け取り形式	紛失補償
簡易書留 ★最推奨	対面手渡し（受領印）	最大5万円
レターパックプラス（赤）	対面手渡し（受領印）	なし
レターパックライト（青）	郵便受け投函	なし
特定記録郵便	郵便受け投函	なし

④保険組合からの問い合わせ対応と書類の追加提出

提出から約2週間後、タイ・チェンマイに滞在していた私のスマートフォンへ、日本（健保組合）から確認の電話が入りました。

電話での問い合わせ内容は主に2点でした。

領収書に含まれる「メンバーズカード（Member card）発行費用（100バーツ）」の確認
渡航目的および滞在資格（DTVビザ・リモートワークでの個人ブログ執筆活動）の確認

この追加確認への回答と証明資料（パスポートの出入国スタンプ詳細、航空券予約画面、DTVビザ承認通知、ブログトップ画面など）を提出する必要が生じました。

滞在中だったため「メールで提出できないか」と相談したものの、公的書類のため郵送提出のみとのこと。また「半年後の一時帰国時に提出したい」と伝えたところ、長期間の書類預かりは規約上できないため、一度申請書ごと返却することになると説明を受けました。

渡航したタイミングと受診日を証明することが大事です。そのためパスポートのスタンプと、渡航ビザの種類を明確にすることがポイントです。

私の場合は、作成した回答書と補足資料のデータを日本の実家に送り、父親に印刷とレターパックでの郵送代行を依頼することで、書類の追加提出を行うことができました。

⑤還付金の銀行口座振込確認と通知書の受け取り

その後、追加書類の到着から約2週間ほどで指定の日本の銀行口座に還付金が振り込まれました。最初の提出から数えても1ヶ月強というスピードで、一般的に言われている「約3ヶ月待ち」と比べると非常に早い処理でした。

同時に、健保組合からも通知書が送られてきました。

海外療養費の審査は、現地医療の翻訳確認や日本の点数への換算作業が入るため時間がかかりやすい制度のため、どうしても時間を要します。その点を理解して、還付金の振り込みを待つことが大事です。

【失敗談】申請先を間違えて二度手間！健康保険組合と国民健康保険（国保）の注意点

海外療養費の申請を進める中で、私は大きな失敗をしました。実は、保険の加入期間と受診日を把握していなかったのです。その体験をシェアします。

退職や移住に伴う切り替え時期の落とし穴｜市役所に足を運ぶことになった理由

タイへの移住や長期滞在を計画する際、日本の仕事を退職して会社の健康保険（健保組合など）から地域の国民健康保険（国保）へ切り替える手続きをする方が多いと思います。

私もまさにその切り替えのタイミングをまたいで生活していました。

私は受診した際、直感的に「今持っている保険証の窓口（市役所の国保担当）に出せばいい」と思い込み、せっせと翻訳書類を作って市役所の窓口へ提出しに行ってしまったのです。

しかし、市役所の窓口で書類を確認してもらったところ、「この受診日の時点では、まだ以前加入していた健保組合の資格期間中ですね。申請先は市役所ではなく、健保組合になります」と告げられてしまいました。

受診日時点で加入していた保険者へ申請するのが鉄則

健康保険の給付は、「申請日現在」ではなく「その医療行為を受けた受診日当日」に加入していた保険者が担当します。

退職や移住準備で保険の切り替えがあった方は、病院にかかった正確な日付と、その日に自分が加入していた保険証がどれだったかを必ず確認してください。

私は市役所へ出向いたものの、書類を一度そのまま持ち帰りました。改めて以前加入していた健保組合の申請書をホームページからダウンロードし、書類を作成し直してから郵送するという、無駄な二度手間が発生してしまいました。

私は、タイの病院で新たに作り直しができませんでした。医師が記入した書類は原本として一緒に提出し、健保組合の形式に沿った書類を自分で作成しました。

自費5万円の支払いで戻ったのは1万円？想定と実際の還付額に差が出た理由

今回、私が一番衝撃を受けたのが「実際に口座へ振り込まれた還付金額」でした。送られてきた通知書にも、詳細が書かれていません。

事前に制度の概要を知っていたつもりでも、現実の金額を見たときは、思わず二度見してしまいました。

3万5千円戻るつもりが約1万円だった背景｜標準報酬・日本基準の査定ルール

タイ現地の病院で、診察とお薬の処方を含めて支払った自費の合計額は約5万円（日本円換算）でした。

日本の健康保険の自己負担割合は通常3割です。そのため、頭の中では「5万円の7割だから、だいたい3万5千円くらいは戻ってくるかな」と期待していました。

しかし、実際に審査を経て私の口座へ振り込まれた金額は、約1万円ちょっとだったのです。

この大きな金額差が生まれた理由は、海外療養費の計算ルールにあります。海外療養費は「現地で実際に支払った額」の7割が返ってくるわけではありません。「その治療を日本国内で受けたと仮定した場合の保険診療費（標準報酬基準）」を算定し、その金額をベースに7割（自己負担3割を除く額）が計算されます。

さらに、「現地の実際の支払い額」と「日本基準で計算した額」を比べ、どちらか低い方の金額を基準に支給額が決まります。

タイの私立病院の診察料や薬代は、日本の保険診療点数よりも割高に設定されていることが多く、日本基準で査定し直されると評価額がぐっと下がってしまうのです。

結果として、自費で5万円支払っても、日本基準では1万5千円程度の医療費とみなされ、その7割である1万円ちょっとしか戻ってこないという現実が起こります。

テーブルに置かれた100バーツ紙幣とタイバーツの小銭5枚 — タイバーツ紙幣と小銭

＊タイバーツと円の為替レートの関係もあります。受診した日は1バーツ約5円、申請した日は約4.8円でした。この差でも、還付金の差が出ます。

日本での自己負担額との違和感｜薬局購入と病院処方のリアルな比較

通知書を見たとき、私の中で強い違和感がありました。日本で同じ診察とお薬を3割負担で受けていたとき、窓口で支払っていた金額は約9,000円だったからです。

日本での医療費総額（10割）が約3万円なら、その7割として2万円前後は戻ってくる感覚がありました。しかし、海外療養費の査定では、タイの私立病院特有の外来施設利用料などが除外され、長期処方薬の薬価も日本の厳格な算定基準に合わせて圧縮されます。結果として「日本基準の医療費総額は約14,480円」と査定され、その7割である10,136円の支給となったわけです。

ここで、タイ滞在中の医療費について大きな気づきがありました。同じ内服薬を、タイ現地の薬局で購入した場合の費用との比較です。

【医療費の比較表】

受診・購入方法	窓口支払い ➔ 実質負担	手続き・手間
① 日本のクリニック（保険適用・3割負担）	窓口：約9,000円 ➔ 実質約9,000円	なし（保険証提示のみ）
② タイの私立病院（受診＋海外療養費申請）	窓口：約50,000円還付：約10,136円 ➔ 実質約40,000円	非常に多い・様式A/Bの依頼・日本語翻訳文の自作・原本の郵送・追跡・振込まで1ヶ月強
③ タイ現地の薬局（処方箋なしで購入）	店頭：約15,000円 ➔ 実質約15,000円	なし（店頭購入で即完了）

タイでは日本で処方箋が必要な薬の多くが、街の薬局で薬剤師から直接購入できます。定期内服薬を同じ量だけ薬局で買った場合、約15,000円で済みました。病院を受診して海外療養費を申請するよりも、最初から薬局で購入したほうが支払う総額は安く、複雑な書類作成や翻訳の手間も一切かかりません。

医師による定期的な診察や検査が必要なときは病院へ行き、体調が安定していて同じお薬を継続するだけなら街の信頼できる薬局を活用する。この使い分けこそが、タイ生活で医療費と手間を最小限に抑える賢い方法だと実感しています。

海外療養費だけに頼らない備え｜海外旅行保険・クレカ付帯保険の重要性

海外療養費制度は、万が一のときに医療費の一部を補助してくれる大切な公的制度ですが、これ一本だけに頼って海外生活を送るのは金銭的・労力的なリスクが大きいと実感しました。

現地医療機関での書類依頼、専門用語が並ぶ日本語翻訳の作成、申請から振込までにかかるタイムラグ、そして何より「現地支払い額」と「実際の還付額」の大きなギャップを考えると、民間の補償を上手に組み合わせることが欠かせません。

海外療養費は日本の保険診療基準で再計算されるため、現地で支払った高額な医療費全額がカバーされるわけではありません。突然のケガや高額診療に備えるなら、年会費無料で手厚い海外旅行傷害保険が付帯するエポスカードを1枚持っておくと安心です。

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